海運用語集 I
国際輸送のエキスパート

海運用語集 I

I/A(Independent Action)
独自行動権。1984年制定の米国海事法で新たに規定された制度で、海運同盟メンバーが運賃同盟で設定した運賃と異なる独自の運賃を設定できる権利。
IACS(International Association of Classification Societies)
国際船級協会連合。1968年10月に設立され、技術的な支援、要件に適合していることの検証、調査・研究を通して、海上の安全と規則作成に貢献することを目的としている。IACSは、日本海事協会(Class NK)を含む10の正メンバーと2つの準メンバーから構成され、これらの船級を取得した船舶は全世界の90%以上を占めている。
IADA(Intra-Asia Discussion Agreement)
アジア域内協議協定。アジア12ヶ国の間を結ぶ国際コンテナ輸送にかかわる船会社が、コンテナトレードを安定・促進させる目的で、1992年2月に発足させた協議協定。
IALA(International Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse Authorities)
国際航路標識協会。1957年に設立。本部はフランス。航路標識に関する情報や資料の交換、航路標識システムの標準化等を行い、加盟国の技術向上等航路標識の発展を図ることを目的としている。会員は各国の主たる航路標識機関からなる国家会員、航路標識に責任を負う機関および科学に関する団体からなる準会員、航路標識用機器の製造販売等を行う民間企業からなる工業会員とがある。
IAPH(International Association of Ports and Harbors)
国際港湾協会。本部を東京に置く。1955年、日本の提唱によって、港湾管理者の国際団体として、世界の港湾および海事関連産業間の良好な関係と協力を発展させること、国際貿易等に関する情報の収集、分析等を目的に設立。IMOをはじめUNCTAD等の国連関係機関に対する意見開陳の立場を持つ。
IAPP(the International Air Pollution Prevention Certificate)
国際大気汚染防止証書の略。MARPOL条約附属書(大気汚染の防止)の規定に基づく検査の完了後、総トン数400トン以上の国際航海に従事する船舶に対して発給される証書。
IBA(International Bar Association)
国際法曹協会。1947年創設。本部はロンドン。法学会、弁護士会および16,000人を超える法律実務家により構成される。市民に対する法的サービスの改善向上、各国の裁判制度の改善、国際連合の目的達成に法的側面から協力し、一定の法分野における法の統一と明確化のために、実質的観点から調査研究を行う。人権、国際司法共助などの委員会がある。
IBC Code(International Code for the Construction and Equipment of Ships Carrying Dangerous Chemicals in Bulk)
危険化学薬品の撒積運送のための船舶構造および設備に関する国際規則。1983年にIMOで採択、1986年7月1日以降建造の化学薬品船の構造要件を定めたもので、その後も幾つかの改正を経て現在に至っている。
IBF(The International Bargaining Forum)
国際団体交渉協議会。2003年5月にITF(国際運輸労連)とIMEC(国際海事使用者委員会)およびIMMAJ(国際船員労務協会)が合意して設立された。IBFに参加する船主が運航する船舶に乗組む船員の労働条件を交渉する。
ICC(International Chamber of Commerce)
国際商業会議所。設立は1920年で、本部をパリに置く。国際貿易の改善・取引慣習と法制の国際的統一・商取引に関する国際紛争の調停や、各国商工会議所間の連絡・調整などを目的とする民間の国際団体。構成メンバーは業種を問わない。ICCは各国に国内委員会があり、我が国には「国際商業会議所日本委員会」がある。海運関係事項については「海上輸送委員会」(Commission on Maritime Transport)が管掌し、荷主、運送人、複合輸送人、港湾管理者等で構成される。IMOやWTO、OECD等の国際機関との連携の下、規制緩和や競争政策、環境問題についての政策提言等を行う。
ICCL(The International Council of Cruise Lines)
国際旅客船評議会。前身は1967年に任意団体として発足したICPL(The International Committee of Passenger Lines)で、1990年に現在の名称に変更。本部をワシントンおよびロンドンに置く。加盟船社は、北米を中心とするクルーズ客船会社で構成される。ICCLは、法的/政策的枠組みの構築作業に参画し、IMOやILO等主要な国内/国際機関に対して業界の意見を開陳するとともに、安全、安心かつ健全なクルーズ環境の策定を確保することを目的とする。
ICFTU(International Confederation of Free Trade Unions)
国際自由労働組合連盟。1949年に創立。本部をブリュッセルに置く。各国貿易関係に従事する労働組合の連合組織。UNESCOやFAO等国連関係機関をはじめ、WTOやIMF等の国際機関とも連携している。貿易関係組合およびその組合員の権利の尊重、強制労働や児童労働の根絶、女性労働者の対等な権利確保の促進等を主な目的とする。また、国際運輸労連(ITF)等の国際労働団体との密接な結びつきがある。
ICJ(International Court of Justice)
国際司法裁判所。所在地はオランダのハーグ。第二次世界大戦後、国際連盟時代の常設国際司法裁判所を継承した国際連合の司法機関。国連憲章の下、1945年に設置された「世界の裁判所」であり、国際的な法的争いを取り扱う。各国際機関や外局はICJの求めに応じて専門的意見を述べる資格を与えられている。
ICPL(International Committee of Passenger Lines)
ICCLを参照
ICS(International Chamber of Shipping)
国際海運会議所。各国船主協会を会員として1921年に設立された組織で、本部をロンドンに置く。1948年に現在の名前に変更された。日本船主協会は1957年4月に加盟。自由主義海運を標榜するとともに、船主の利益を擁護・代表し、商船隊の発展を促進させることを目的とする団体。海洋環境保全、船舶航行安全、海事法制、情報システム等に関し具体的な検討を行い、IMO等において海運業界を代表する組織として活動している。
IC通関
Import for Consumption の略で、外国から到着した貨物を、保税蔵置場で蔵置することなく(従来の保税倉庫的保管)、輸入申告し、関税/消費税を支払って内国貨物(内貨)にすること。
IGC Code(International Code for the Construction and Equipment of Ships Carrying Liquefied Gases in Bulk)
液化ガスの撒積運送のための船舶構造および設備に関する国際規制。1986年以降に建造された全ての液化ガス運搬船に強制的に適用される。
IGS(Inert Gas System)
不活性ガスシステム。タンカー火災・爆発防止システムで、イナートガスプラント、イナートガス分配システムならびに機関室へのカーゴガスの逆流を防止する装置。
IHO(International Hydrographic Organization)
国際水路機関。1921年に設立され、本部をモナコに置く。航行安全と海洋環境保護を支援する政府間組織。各国の水路管轄組織間の調整をはじめ、水路図誌や海図等に用いる記号等の統一、水路調査の効率的な実施と手法の開発等を主目的とする。
IICL
The Institute of International Container Lessors の略。 コンテナリース会社の国際同業者団体。コンテナリース業界の主だった14社がメンバーとして参加している。IICL として、独自の検査基準を設けてコンテナの損傷の種類や程度をランクづけている。
IISI(The International Iron and Steel Institute (IISI))
国際鉄鋼協会。1967年ブラッセルに設立。非営利の調査機関として、各国の鉄鋼生産量等を公表している。世界の鉄鋼会社および団体がメンバーとして加盟し、その鉄鋼生産量は全世界の4分の3以上を占めている。
ILWU(The International Longshore and Warehouse Union)
国際港湾・倉庫労働組合。北米太平洋岸、ハワイ州、アラスカ州およびカナダの一部港湾を組織範囲とする産別労働組合。構成員の職種は港湾労働、倉庫、砂糖、パイナップル生産者、観光関係労働者等60の地方組合から成る連合組織。傘下組合員数は約42,000名に上る。
IMB(International Maritime Bureau)
国際海事局。ICCの下部組織であり、国際貿易における商業犯罪、特に海事詐欺事件・海賊事件の防止を担当する専門部局として1981年に発足。IMOにおいて各国政府等のIMBに対する協力を求める決議が採択されたほか、近年では、ICPO(International Criminal Police Organization(Interpol):国際刑事警察機構)のオブザーバーステータスも与えられるなど、その国際的な活動の場を広げている。本部はロンドン。クアラルンプールに海外支部があり、海賊に関する情報収集等を行っている。
IMDG Code(International Maritime Dangerous Goods Code)
国際海上危険物規程。船舶によって輸送される個品有害物質の容器、表示、標識、書類、積み付け、積載量の制限等について規定し、1965年にIMOによって採択された。本規程は、国連で定められた「危険物輸送に関する国連勧告(United Nations Recommendations on the Transport of Dangerous Goods)」をもとに策定され、同勧告の改正に併せて2年ごとに改正が行われている。我が国では「危険物船舶運送及び貯蔵規則」として国内法に取り入れられている。
IMEC(The International Maritime Employers' Committee)
国際海事使用者委員会。欧州を中心とした船主、船舶管理会社等が加盟し、フィリピン、インドおよび東欧諸国等の海員組合との間で、賃金を含む労働協約交渉を行っている。また、1999年11月には、ITFとの間にJoint Negotiation Forumを設置し、ITFがFOCと指定している国籍の船舶に乗組む船員について、基準賃金(ベンチマーク)などの労働条件を交渉した。
IMF(International Monetary Fund)
国際通貨基金。1945年ワシントンに設立。184ヶ国が加盟。国際的な資金協力の促進、為替の安定化、為替市場の秩序ある調整を目的とし、以って高度な雇用水準および経済成長の促進、収支均衡を目的とする財政的支援に資する。
IMMAJ(International Mariners Management Association of Japan)
国際船員労務協会。日本の船主、船舶管理会社等が加盟し、全日本海員組合との間で外国人船員に関する労働条件等の諸問題について団体交渉を実施している。また、国際船員雇用者委員会(IMEC)とともに、ITFとの間にIBF(The International Bargaining Forum)を設置し、ITFがFOCと指定している国籍の船舶に乗組む船員について、賃金などの労働条件を交渉している。
IMO(International Maritime Organization)
国際海事機関」(IMO)参照
INCOTERMS(International Rules for the Interpretation of Trade Terms)
インコタームズ」参照
INMARSAT(International Maritime Satellite Organization)
インマルサット」(INMARSAT)参照
INTERCARGO(International Association of Dry Cargo Shipowners)
国際乾貨物船主協会。1980年に設立。本部をロンドンに置く。船社の乾貨物船部門(撒積専用船、油/乾貨物兼用船)を代表し、世界の乾貨物船主の利益擁護と向上を図ることを目的とする国際団体。また安全で、効率的かつ環境にやさしい乾貨物船を中心とする企業の発展を目指し、世界貿易において競争的で安全かつ有益に運航することを目的としている。
INTERTANKO(International Association of Independent Tanker Owners)
国際独立タンカー船主協会。1970年設立の独立系タンカー船主の団体。石油会社系もしくは国営企業以外のタンカー船主がメンバー資格を有する。本部はオスロにあるが、主要業務はロンドン支部で遂行されている。1999年に新たにシンガポールとワシントンに支部を構えた。航行の安全の確保、よりクリーンな海洋の維持、自由競争市場の構築を掲げる。
IOPCF(The International Oil Pollution Compensation Funds)
国際油濁補償基金」(IOPCF)参照
IPI Service(Interior Point Intermodal Service)
複合一貫輸送による内陸地点輸送サービス。米国太平洋岸経由で内陸都市まで一貫輸送するサービスで、船社が最終仕向け地までのThrough B/L(通し船荷証券)を発給し、各輸送の接続・荷渡しなどを手配する(Micro Bridge Service)。
逆IPI
IQ
lmport Quota の略で、輸入割当のこと。国内の需給等の調整のため、いくつかの品目について輸入の数量、金額のある一定の制限内で割当を行っている。この輸入割当品目は、通産大臣に輸入割当申請書を提出し許可を受けた後に外為銀行で輸入承認を行う。
ISF(International Shipping Federation)
国際海運連盟。各国船主協会を会員として1909年に設立された組織で、本部をロンドンに置く。日本船主協会は1957年5月に加盟。船員の労働条件、資格、訓練、福利厚生など海上労働問題全般にわたる国際的な検討、処理を目的とする団体。IMOやILOにおいて、使用者を代表する国際組織として活動している。
ISM Code(International Safety Management Code)
国際安全管理コード」(ISM コード)参照
ISPS Code(International Ship and Port Facilities Security Code)
船舶と港湾の国際保安コード。船舶と港湾施設が協調して、テロ行為などの保安に脅威を与える事を阻止することを目的としている。2002年12月13日に改正SOLAS条約として採択され、2004年7月1日に発効した。
IS通関
Import for Storage の略で、外国から到着した貨物を、保税蔵置場への搬入を認めてもらうために税関に対し申告(関税未納)し、倉入れ承認(蔵置期間2年間)を受けること。
ISW通関
lmport form Storage Warehouse の略で、保秘蔵置場に倉入れ中の貨物を、関税/消費税を支払い、国内貨物として搬出するために、税関に対し申請・許可をえること。
ITC(Institute Time Clause)
英国協会期間保険約款。継続して運送が行われる場合、一定期間に包括的に引き受ける運送保険約款。
ITF(International Transport Workers' Federation)
国際運輸労働者連盟。1896年に結成された運輸関係労組の国際的な産別組織の一つで、船員、漁船員、港湾、鉄道、陸上運輸、内航、民間航空、観光関係業種の各部会に分かれる。傘下組合数は140ヶ国以上の600組合以上。我が国からは全日本海員組合をはじめとする運輸関係労働組合が参加している。ITFの発行するB/Cを持たない船に対しては荷役のボイコット等を行うことで知られる。
ITOPF(International Tanker Owners' Pollution Federation)
国際タンカー船主汚染防止連盟。本部をロンドンに置く。1967年のトリーキャニオン号事故を契機に、翌1968年タンカー船主が自主的に構築した補償協定TOVALOP(油濁責任に関する油送船船主間の自主協定)の管理組織。TOVALOPは1997年2月をもって終了したが、それまで蓄積した経験等を生かすため、本管理組織は、その目的をタンカーからの油汚染事故発生への対応等に関する技術支援に変更し、現在も活動中。
ITU(International Telecommunication Union)
国際電気通信連合。1934年に設立。本部はジュネーブ。電気通信の改善と合理的な利用に関する国際協力の維持、改善、効率的な運用の促進を図ることを目的として、各国政府および民間企業が加盟している。

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