海運用語集 E
国際輸送のエキスパート

海運用語集 E

EC(European Communities)
1958年に発効したローマ条約を基本法とした欧州共同体。加盟国内の関税廃止と加盟国外の第三国に対する共通関税を採用する関税同盟を基礎として設立された。その後、EUに発展解消している。
ECDIS(Electronic Chart Display and information System)
電子海図表示・情報システム。ECDISは、航海用センサー(GPS等)により得られる船位情報と航海用電子海図から選定された情報を表示する事ができる。この表示画面上には航海士により入力される航路計画と航行監視、必要に応じ付加的な航海関連情報(レーダー映像、航路上の危険海域に対する警報)を重畳表示する事もできる。
ECE(Economic Commission for Europe)
欧州経済委員会。1947年に設立。ECOSOCの下部機構に位置し、北米、西欧/中欧/東欧および中央アジア間の経済協力に関する協議の場。加盟国の政策協調や相互経済投資、交通網の整備・統一等を主な目的とする。東西対立の状況の中でも、交通標識の統一や危険物の陸上交通基準の確立、通関手続きの円滑化、貿易・輸送データの電子交換方式、策定等の実績を挙げてきた。
Echo Sounder
音響測深儀」(おんきょうそくしんぎ)参照
ECJ(European Court of Justice)
欧州共同体裁判所。EUの機構の一つ。ルクセンブルグにある。共同体法(Community law)の解釈、共同体の法規または処分の合法性審査などを行い、欧州連合体の法の統一解釈といった職務を行う。
ECOSOC(United Nations Economic and Social Council)
国連の経済社会理事会。より高度な生活基盤、完全雇用および経済的、社会的進歩と発展のための条件や国際的な経済・社会問題解決等の促進を主な目的とし、加盟国や国連に対する政策勧告の策定を行う。
ECSA(European Community Shipowners' Associations)
EUおよびノルウェーの16ヶ国の船主で構成する船主協会。1965年創立のCAACE(Comit_ des Associations d'Armateurs des Communautes Europ_enes)が前身。1999年に現在の名称に変更。本部をブリュッセルに置く。欧州海運の利益向上を図り、海運企業が荷主と消費者利益のために自由競争市場において、欧州および国際通商に貢献することを目的とする。
EDI(Electronic Data Interchange)
電子データ交換。企業間の商取引などをコンピュータ化し、見積、受発注、出荷指示、請求書などをネットワークを利用して行うこと。これにより、親会社と子会社間、金融機関との関係、国際間で効率的かつ迅速に処理が可能となる。
EDIFACT(Electronic Data Interchange for Administration Commerce and Transport)
行政・商業・運輸のための電子データ交換に関する国連規則。1987年にISO9735として国際規格になった。
EIAPP(the Engine International Air Pollution Prevention Certificate)
国際大気汚染原動機証書の略。MARPOL条約附属書VI(大気汚染の防止)によって義務付けられたNOx排出規制に関する予備検査の完了後、2000年1月1日以降に建造された船舶に搭載されるか、または同日以降に主要な改造が行われた出力130kWを超えるディーゼルエンジンに対して発給される証書。
ELAA(European Liner Affairs Association)
欧州発着航路に係わる諸問題を検討するため、関係主要定期船社が結成した船社団体。邦船社では川崎汽船、日本郵船、商船三井の3社が加入している。
ENC(Electronic Navigational Chart)
航海用電子海図」(こうかいようでんしかいず)参照
ENDORSEMENT
有価証券(船荷証券・為替手形)の権利を裏書きによって移転する方法で、債権証書の裏面に移転先名(ブランクにして不特定の人に譲渡することもある)を記載し、署名して権利を譲渡すること。記名式、指図式、白図式の裏書き方法がある。
Engine telegraph
エンジンテレグラフ」参照
E-PIRB(Emergency position indicate radio system)
非常用位置指示無線標識装置」(ひじょうよう いちしじ むせんひょうしきそうち)参照
EQUASIS(European Quality Shipping Information System)
船舶の安全および海洋汚染防止に関する幅広い透明性のある情報を用いて、海事産業のあらゆる分野における質の向上およびサブスタンダード船の使用の抑止等を目的とする情報システムのことで、2000年5月23日に運用が開始された。これにより、海運事業者等は同システムのサイトにアクセスし、船舶の情報(船級協会の検査履歴、PSCでの航行停止処分履歴等)を容易に入手することが可能となった。わが国は2000年5月、EC、仏、英、スペイン、米国、シンガポールとともに、EQUASIS情報システムの構築に関する覚書(MOU:Memorandum of Understanding)に署名し、このシステムに参加していくことを表明した。
E/R
Equipment Interchange Receiptの略で、コンテナをCYから搬出入する時に、荷主(トラック業者)とターミナル・オペレーターとの間で貸出し機器(コンテナ)の状態を確認しあう受渡証のこと。コンテナの搬出入時に、異常が発見されればその旨記載される。
ESC(European Shippers' Council)
欧州荷主協議会。1963年にENSC(European National Shippers' Council:欧州各国荷主協会)として設立。物品の海上および関連複合輸送にかかわる問題について加盟国荷主の共通利益を推し進め、支援する目的の協議会。
ESCAP(Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)
国連アジア太平洋経済社会委員会。ECAFE(Economic commission for Asia and the For East:国連アジア極東経済委員会)として1947年に上海に設立。現在の本部はバンコク。53の正規加盟国および9つの準加盟国を含む地域により構成される。ECOSOCの下部機関となる5つの地域委員会の中で最大規模になる。アジア太平洋地域の経済・社会開発の技術支援のためのフォーラムの場として機能する。日本の加盟は1954年。
ETA(Estimate Time of Arrival)
到着予定時刻のこと。
ETD(Estimate Time of Departure)
出航予定時刻のこと。
EU(European Union)
欧州連合。1991年のローマ条約、1993年の欧州連合条約(マーストリヒト条約)、1999年のアムステルダム条約により統一化が促進された。1999年に11ヶ国が共通通貨ユーロを採用して経済圏の実力を増している。海運についても、同盟・コンソーシアムのタリフへの干渉、タンカー油濁の規制など独自の政策を進めようとしている。加盟国は、2004年5月1日に新たに10ヶ国が加盟し、25ヶ国となっている。
Even Keel
イーブンキール」参照
Ex. FACTORY
INCOTERMSの中にある“工場渡し条件”のことで、工場の戸前で貨物の所有権や危険負担等が売主から買主(輸入者)に移転する条件である、工場出荷以降の運送・輸出通関手続き等は、全て買主、(輸入者)手配である、
Ex. WAREHOUSE
INCOTERMSの中にある“倉庫渡し条件”のことで、倉庫の出庫戸前で貨物の所有権や危険負担などが売主から買主に移転する条件である。輸出通関手続きは、買主(輸入者)手配である。
Expansion Trunk
膨張トランク」(ぼうちょうとらんく)参照
Exposed Deck
暴露甲板」(ばくろこうはん)参照

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