海運用語集 C
国際輸送のエキスパート

海運用語集 C

CABLE NEGO
L/Cの内容と船積書類とが不一致の時、電信によって買主(輸入者)に代金決済の意思の有無を確認すること。
CAF(Currency Adjustment Factors)
Currency Adjustment Facterの略で、船会社が設定した外貨換算率とフレイト徴収時の実勢為替レートとの差(為替差損益)を調整するためのAdditional Chargeのこと。
Call Sign
信号符字」(しんごうふじ)参照
Cargo
カーゴ」参照
CAS(Condition Assessment Scheme)
船舶の状態を評価する制度。強化検査の履行を確実なものとするための条件を課している。一定の年限を超えてシングルハルタンカーを使用する場合に課せられる。
CBT(Clean Ballast Tank)
クリーンバラストを専用に受け入れるタンク(通常のカーゴタンクを改造したもの)。この指定を受けたタンクには貨物を積まない。
C・C
C・Cとは、Conect(後払い)の略で、フレイトを荷渡地で支払うこと。
CCC(Customs Cooperation Council)
WCO」参照
CCCN(Customs Cooperation Council Nomenclature)
関税協力理事会(CCC)品目表。関税率表における物品のための品目に関する条約に基づいて作成された。しかし、近年の技術進歩や貿易構造の変化に応じ、1983年「商品の名称及び分類についての統一システムに関する条約(HS条約)」に基づくものに移行している。
CEFIC(The European Chemical Industry Council (Conseil Europ_en de _ Industrie de Chimique))
欧州化学工業連盟。本部はブリュッセル。欧州域内で事業を行う化学メーカーに関係する国際的な問題について、秩序ある議論の場として機能するとともに、業界の意見を代表して具申することを目的とする。IMO、ICAO(International Civil Aviation Organization:国際民間航空機関)の運輸関係国連機関をはじめ、ICCやBIAC等民間国際団体とも連携している。
CENSA(Council of European and Japanese National Shipowners' Associations)
欧州・日本船主協会評議会。欧州先進海運国および日本の11ヶ国の船主協会で構成する団体(日本は1964年9月に加盟)。CSGに対応するもので、OECD海運問題、発展途上国の保護政策、米国・欧州の海運法制、WTOの海運問題などについて討議し、意見をCSG、OECD等に反映させてきたが、2001年末を以って解散し、その機能はICSに新設されたShipping Policy Committee(SPC)が引き継いだ。
C&F
INCOTERMSの中にある“Cost and Freight込み条件”で、輸出者と輸入者の義務は、CIFと同じであるが、保険料は輸入者負担である。
CFI(Court of First Instance)
欧州連合の第一審裁判所。1952年に設立したCOJ(Court of Justice:欧州裁判所)における訴訟の増加に対応し、裁判の迅速な審理を目的にCOJの下部組織として1989年に設立された。EC域内の自然人、法人とEC間もしくはEC諸国間等によるあらゆる訴訟につき、第一管轄権をもつ。
CFS(Container Freight Station)
コンテナ荷捌き場で小口の貨物を混載して、コンテナ単位に仕立てたり、コンテナから貨物を取り出して荷渡しする上屋で、保税機能も備えている。コンテナフレートステーション(CFS)オペレーターにより管理され、通常、コンテナヤードに隣接し、コンテナターミナルの一部を構成するか、それに近接する施設である。
CFS CHARGE
LCL(混載)貨物をCFSでコンテナに詰めたり、コンテナから出したりする際の費用のこと。航路によって料金は異っている。
CG(R)T(Compensated Gross (Registered) Tonnage)
標準貨物船換算トン数。造船所で建造する船舶の船種や船型は多種多様であるため、総トン数は造船所の仕事量なり付加価値を的確には反映し得ない。従って造船所の工事量を仕事量として把握するための指標としてCGRTが使われる。CGRTは、船舶をいくつかの船種・船型に分類してその分類項目別に係数を定め、それぞれの船舶の総トン数に乗じて算出される。
C・H・C
Container Handling Charge の略で、東南アジア関係同盟(協定)の、“オフドックの空コンテナの取扱いにかかる諸費用の一部補填”が名目のAdditional Chargeのことで、現行は¥11,000/20'、¥16,500/40'(但し、中国・韓国を除く)である。ECHC(EMPTY CONTAINER HANDLING CHARGE)とも言う。
Chemical Tanker
ケミカル船」(けみかるせん)参照
Chart
海図」(かいず)参照
Charter Base
チャーターベース」参照
Chareter Hire
用船」(ようせん)参照
Chief Officer
チョッサー」参照
CIF(Cost, Insurance and Freight)
貿易における取引条件のひとつ。CIFによる契約では、売主(輸出者)は、貨物を荷揚げ地の港で荷揚げするまでの費用(運賃、海上保険料等)を負担し、荷揚げ以降の費用(輸入関税、通関手数料を含む)は買主(輸入者)の負担となる。危険負担(リスク)は貨物が積み地の港で本船に積み込まれた時点で移転する。(海上保険は売主(輸出者)が手配しているが、運送中に事故が起きて貨物が損壊した場合、買主(輸入者)の代金支払い義務は依然としてあることに注意が必要)。【参考】FOB
CIF DUTY PAID
Free House Deliveryと同じ意味で使われているが、INCOTERMSの中にはこの規定はない。1990年のINCOTERMSではDDP(Delivered Duty Paid)となっている。
CIP
1990年にコンテナ輸送を鑑みて規定されたINCOTERMSの中にある条件のひとつで、Carriage and Insurance paid to の略で、従来のCIFに相当するものである。
CIRR(Commercial Interest Reference Rate)
市場貸出基準金利。プラントなどに適用されるOECD輸出信用ガイドライン規制において、低金利通貨国の各国に適用される金利の基準となるもの。
CKD(Complete Knocked Down)
海外の組立工場などに輸出される、組立用・生産用部品セット。メーカーの海外生産拡大に伴い、海上コンテナ輸送の大宗貨物となっている。自動車CKD等がある。
CLAIM LETTER
貨物にダメージがあった時に、船会社(運送人)宛に、手紙でその旨通知すること。
CLC(International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage)
油による汚染損害についての船主の民事責任に関する国際条約。撒積の油を輸送している船舶からの油流出による油濁損害について、船主に厳格責任(過失の有無に関係なく負う責任)を課す一方、責任限度額を設定し、これを強制保険で担保することを定めた条約で1969年に成立した。1992年11月27日に改正議定書が採択され、1996年5月30日に発効した。
CLEAN B/L
貨物の荷受けや船積み時に、何の異常(Remark)もなく、発行されたB/Lのこと。
Clean Oil
白油」(はくゆ)参照
Clear Height
船倉内、または、居室内の高さを通常よりも高く取ることを言う。クリアハイトを取ることにより、船倉内の積載可能な高さを確保することが出来、また、居室も広く取ることが出来る。
CLP
Container Load Plan の略で、コンテナ内の貨物積付け明細のこと。コンテナ1本ごとに、その貨物を詰め込んだ者が作成し、コンテナーヤードに搬入する際にオペレーターに提出する。このCLPはコンテナ配置計画及び本船積付け計画などに利用される。米国向の複合輸送では、“重量証明書”ともなる。
CMI(Comite Maritime International)
万国海法会。1896年にアントワープで設立された海事関連法規の統一を目的とする非政府国際団体。海事関連業務に従事する者もしくは海事関連法規に関心を有する者で構成される。メンバーは、原則として各国の国内海法会。海事関連法規の構築に当たっては、他団体と連携し、”船荷証券統一条約(通称ヘーグ・ルール)”や”船主責任制限条約”を成立させた実績をもつ。現在の正規加盟団体数は56、準メンバー団体数2で、我が国からは「日本海法会」が正規の加盟団体として参画している。
COA(Contract of affreightment)
数量輸送契約のこと。特定の貨物(石炭、原油など)を大量かつ長期間輸送する場合、数量、期間、航路、運賃について変動せず一定の条件で輸送する契約。なお、船主は使用する船舶を任意に決定できる。
Coasting Area
沿海区域」(えんかいくいき)参照
Coasting Qualification
沿海資格」(えんかいしかく)参照
COFC(Container on Flat Car)
海上輸送用のコンテナを、直接、鉄道フラット・カー(コンテナ貨車)に載せて鉄道輸送する方式。米国西部の鉄道会社がはじめたコンテナ運送。
COGSA(Carriage of Goods by Sea Act)
海上物品運送法の一般略称。 へーグ・ルール等の条約を批准し、その法的効力を国内的に担保するために制定する国内法の名称として用いられる。英国ではヘーグ・ウィスビールールを採用した1971年法、米国ではヘーグ・ルールを採用した1936年法がありUS COGSAのように呼称する。我が国ではヘーグ・ウィスビールールを採り入れた国際海上物品運送法(1957年制定、1992年改正)がこれにあたる。同法は、船舶による物品運送で船積港または陸揚港が本邦外にあるものに適用される。運送人に船舶の堪航能力担保義務、運送品に関する注意義務等を課す一方、航海上の過失その他特定の事由から生ずる運送品の損害について、運送人の責任を免除している。
Coil down
コイルダウン」参照
COLREG(International Regulations for Preventing Collisions at Sea)
海上における衝突予防のための国際規則。船舶の航行安全のための基本的な航海ルール。1972年10月20日に採択され、1977年7月15日に発効した。
COMMODITY BOX RATE
貨物の種類(品目)ごとの20フィート又は40フィートコンテナ単位のフレイトのこと。
COMMODITY RATE
貨物の種類(品目)ごとに設定されているフレイトのこと。
CONSIGNEE
B/Lでは、荷受人のこと、
CONSULAR INVOICE
輸入価格の正当性をチェックするために、輸出地の大使館/領事館で、船積書類(インボイス他)に公用査証を受けること。
Contamination
コンタミ」参照
Controllable Pitch Propeller
可変ピッチ・プロペラ」(かへんぴっちぷろぺら)参照
CoS(Chamber of Shipping)
英国船主協会。旧称GCBS(General Council of British Shipping)。船主とシップマネジャーがメンバーになっている。主たる目的は、メンバーに情報を提供すること、業界の利益擁護と増進、政策提言などである。
COW(Crude Oil Washing)
原油洗浄。油濁バラストの排出を避けるため、海水でなく、カーゴの原油によるタンク洗浄。スプレー効果によってハイパワージェットで噴射される原油で油の残渣を剥離し、溶解分離した油を浚油装置で回収する洗浄方法。現在では、分離バラストタンクの普及により殆ど行われない。
CPT
1990年にコンテナ輸送を鑑みて規定されたINCOTERMSの中にある条件のひとつで、Carriage paid toの略で、従来のC&Fに相当するものである。
Cross Bearing
クロス方位法」(くろすほういほう)参照
CSC(Convention on Safe Containers)
安全なコンテナのための国際条約。国際海上コンテナの試験手順および強度基準を規定することによりコンテナ輸送/取扱い時の人命の安全を図ること、さらに、全ての陸上輸送に適用し得る統一的な国際安全規則を規定することによってコンテナの国際輸送を促進することを目的としている。1972年12月2日に採択され、1977年9月6日に発効した。
CSG(Consultative Shipping Group)
先進国海運担当官会議。米国を除く先進海運国の海運担当官によって構成される機関で、発展途上国の自国海運保護政策、米国の海運規制問題、東欧圏海運問題などの対応策を協議する。構成国は日本、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ベルギー、オランダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガルの14ヶ国。日本の加盟は1963年12月。
CSI(Container Security Initiative)
コンテナ貨物積出港での安全検査の強化を図るためのプログラム。2001年9月11日の米国同時多発テロを受けて、米国関税庁が、2002年1月に発表した。米国向けコンテナ取扱量の多い各国の港湾当局との合意に基づいて派遣される米国関税庁職員と現地当局が連携して、種々の安全対策を実施している。また、2002年12月2日には、船社等に対して、米国向け輸出貨物の船積み24時間前までにマニフェスト(積荷目録)情報を、米国税関システム(Automated Manifest System:AMS)により米国税関に申告することを義務付けるルールを施行した。
CT B/L
Conbined Transport Bill of Lading の略で、国際複合運送(海・陸・空の組合せによる輸送)を引受るに当たって発行される国際複合運送証券のことで、船荷証券と同様の性格を持つ有価証券である。Multimodal B/L,lntermodal B/L という時もある。
CTD
Combined Transport Documents の略で、国際複合運送書類のこと。
CTS(Central Terminal Station)
石油中継基地。原油を低廉かつ安定的に供給するため、大型船で搬入し、中型船に積出す基地。備蓄基地としての役割も持つ。鹿児島の喜入や沖縄にある施設、米国のLoopがその例。
CUSTOMS INVOICE
米国(特定の貨物のみ)、カナダ、南アフリカ向け等の輸出では、適正輸入課税価格算出のために、価格をブレイク・ダウンした公用インボイスの添付を要求されている。所定フォームがある。
CUT日
貨物のCYやCFSへの搬入締切り日のことで、通常CYは本船入港日の前日、CFSは本船入港日の2日前となっている。
CY(Container Yard)
港頭地区において船社がコンテナ・シャーシの集積・保管・蔵置をし、実入りコンテナの荷受け・荷渡し、空コンテナの貸し出し・返却を行う場所。海上運送人としての責任はここで始終する。

※それでは、GTC ASIAのFCL・LCLコンテナ小口混載(コンソリデーション)・国際複合一貫輸送サービスのご利用を宜しくお願い致します。


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